病院にヒントを得た 全社員参加のカンファレンス ツールを活用するための事業フローを構築

株式会社マイハウス様

※本記事は2020年5月12日発売のハウジングトリビューン(創樹社)の「現場管理ツールは働き方改革の救世主になるのか!?」という企画におけるANDPADの利用企業である株式会社マイハウス様へのインタビュー記事の転載となります

株式会社マイハウスのご紹介

長崎県時津町のマイハウスは、2007年に創設されたビルダー。新築事業だけでなく、中古住宅のリノベーション事業などを展開している。創業に携わった同社Directorの河浪日章氏は、「私は旧来型の建設業界が嫌いです。嫌いだから自分が理想とする形を実現するために会社を創設したのです」と語る—。

河浪氏が建設業界に入ったのは18歳の頃。現場からの叩き上げで、新築住宅の営業、さらには賃貸住宅のFC事業などに携わってきた。そうした経験のなかで、顧客の満足度を向上させながら、業務の効率化を図っていくためには、住宅をスケルトンとインフィルに分けて、スケルトンについては規格化を行うことが必要だと考えたという。

加えて、長期優良住宅などによって、量から質へという流れが加速するなかで、性能を数値で明示していくための作業などが煩雑になるだけでなく、実際に建った住宅の性能値が設計値通りにならないというリスクを回避する必要もあると考えたそうだ。現場によって全く異なる形状や仕様で建物を施工していくとなると、ヒューマンエラーも起こりやすくなる。それであればスケルトンの部分は規格化した方が、狙った性能を確実に実現できる。

民法改正によって、契約時に約束した性能値が実際の建物で実現できていなかった場合のリスクは拡大することが予想できる。それだけに、こうした視点は今後ますます重要になっていくだろう。

社内カンファレンスで意思統一を図る

マイハウスでは、全ての物件について社内カンファレンスというものを実施している。これは、手術前にあらゆる専門医などが手術方針などを決めるカンファレンスをヒントにしたもの。11名の全社員が集まり、施主に提案した図面などを基に施工方法や工程などを話し合う。経理担当も参加し、入金予定などまで含めて意思統一を図っていくという。時にはカンファレンスで検討した結果、設計変更などを行うこともある。「全社員で提案内容を議論し、プロとして不適切なものがあれば、もう一度プランの検討から行うこともあります」(河浪氏)。

さらに、カンファレンスでは施工工程やどの協力業者に施工を依頼するかといった方針も決めていく。全社員が参加しているので、他の物件の進捗状況なども考慮しながら、最適な施工方針が出来上がっていくのだ。

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カンファレンス後にANDPADで情報共有と現場管理を実施

このカンファレンスで施工方針が決定すると、ANDPADによって工程表を協力事業者も含めて公開する。全社員と協力事業者でグループを作り、ANDPADのチャット機能を使いながらコミュニケーションを図っていく。これによって、業務効率は飛躍的に改善するという。

カンファレンスによって施工方針が明確になっているので、協力事業者が施工方法などで迷うことも少なく、なおかつチャット機能を使ってのコミュニケーションによって現場監督の負担も減る。

マイハウスの場合、アンドパットの導入に加えて、カンファレンスという事業フローの中核となるポイントを創設したことで、独自の事業モデルを構築している。

河浪氏は、「本気で働き方改革を推進していこうとするなら、まずは協力事業者の方々の意識改革から着手すべき」と考えている。社内の働き方改革を進めたとしても、結局は現場の状況に引っ張られてしまうからだ。

ANDPADを導入する際、河浪氏はスマートフォンを用いたコミュニケーションを協力事業者に求めていった。「スマートフォンの普及に伴い、協力事業者の方々もLINEなどで家族や友人とチャットによるコミュニケーションを行っていました。LINEができるなら、ANDPADもできるでしょう』と言い続けました」(河浪氏)。」

その一方で、工程表が更新されていなければ、河浪氏自ら協力事業者に連絡をとって、「使い方が分からないのでしょう。今から行って教えます」と駆け付けたそうだ。こうした取り組みが奏功し、今では協力事業者にとってもANDPADは手放せないものになっている。

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若い世代が「建設業界はカッコイイ」と思えるように

河浪氏は、今後、現場にカメラを設置し、現場に行くことなくいつでも現場の状況を確認できるような体制を実現したいそうだ。「当社の一番仕事をこなしている社員の場合、月に50時間も車で移動しています。年間では600時間以上。この点は地方の工務店の大きな課題です。5Gによって通信速度などの問題がクリアできるようになれば、カメラを現場に設置することで移動時間を短縮できるのではないかと考えています」(河浪氏)。

「若い人たちが建設業界をカッコイイと思わない限り、人材不足は解消されないでしょう」とも指摘する。

業務の効率化などによって、建設業の本質的な部分を改革していく一方で、建設業の対外的なイメージを華やかにしていく—。他の業界との人材獲得競争が激化するなかで、「建設業界が嫌い」と逆説的に言い切る河浪氏の指摘の中に、本当の意味での働き方改革を探るヒントが隠れているような気がする。

※5月12日発売「ハウジングトリビューン」(創樹社)より

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